データ復旧サービス、デジタルフォレンジックサービスを提供しているデータサルベージは、2015年5月16日に日本初となる「デジタル遺品サービス」をスタートしました。当時はNHKをはじめとしたテレビ局、新聞社にて大きく取り上げられ、大きな反響を頂きました。
2022年、本サービスをアップデートし、お亡くなりになった方が所有していた暗号資産の調査・救出サービスを日本で初めて（※1）開始します。デジタル遺品と言う言葉が作られてから7年目。デジタル遺品の案件には写真やアドレス帳などのデータ以外に、金融資産の調査依頼を頂く事も少なくありません。そこで、銀行や証券会社はもとより、埋没した暗号資産による収益を見える化し、日本円への換金・両替、確定申告までサポートします。適切な相続を実現し、意図しない追徴課税を防ぐことで、ご遺族様を支援致します。
暗号資産救出サービスを開始した背景
昨今、急速に暗号資産をはじめとするブロックチェーン技術の進歩がみられる一方で、暗号資産所有者を保護する法整備は遅れており、今後、暗号資産を適切に管理・相続できるサービスは必須になると考えます。
22年1月は1兆3743億900万円の取引が行われ、326万件の暗号資産口座が稼働していると言われます。これは日本人の約39人に1人が暗号資産に関わっている計算です。また現在も、稼働している暗号資産口座数は毎月数万件のペースで増加しています（出典1）。そのため「高齢の親が暗号資産を持っている」「旦那がビットコインやNFTの取引をしている」などといった世帯は急増していると考えられます。
暗号資産で得た利益は課税対象となり、20万円を超えると確定申告を行う必要があります。また所得金額に応じて最大45%の所得税支払いが発生します（出典2）。また適切な確定申告を行わないことで15～20%の無申告加算税が発生する可能性もあります。
取り出せなくなった暗号資産を救出し、適切に相続することで、時代にあったご遺族様の資産サポートを実現します。故人しか知り得ない未知の仮想通貨を探し出す事で、相続資産を遺族に継承できる他、国に対しては相続の税収にも貢献出来ると考えています。
出典1：日本暗号資産取引業協会（https://jvcea.or.jp/about/statistics/）
出典2 国税庁 （https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
「クリプトサルベージ」サービスの詳細と料金プラン
暗号資産救出サービス「クリプトサルベージ」では、暗号通貨取引所に預けている故人の暗号資産を調査・救出し、ご遺族に引き渡しを行います。暗号資産のみだけではなく昨年からトレンドであるNFTにも対応。また「認知症の進行などで暗号資産口座の在処がわからなくなった」「電話番号やメールアドレスが使えなくなった」等、ご存命でも起こりうるトラブルにも対応いたします。既存で提供しているデジタル遺品整理サービス同様、金融機関、弁護士、税理士、会計士、葬儀社、遺品整理業社からのご相談や協業等もお受けいたします。
対象デバイス
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- パソコン（Windows、Mac）
- スマートフォン（iOS、Android）
- ハードウェアウォレット
対応取引所
BitFlyer（ビットフライヤー）/CoinCheck（コインチェック）/LINE BITMAX（ラインビットマックス）/楽天ウォレット/Binance（バイナンス）/ByBit（バイビット）/CoinEx（コインエックス）/Gate.io（ゲート）など
対応通貨
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などをはじめとした暗号資産10,000種類以上
その他
各ウォレットやマイニングプールなど
費用
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- 調査費 30万円（1デバイス追加毎に10万円）
- 成功報酬 10%〜22%
その他のサービス
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- 資産管理計算サポート
調査、救出させて頂いた各ウォレットから暗号資産の資産管理や損益計算を実施し、確定申告などに向けたサポートを致します。 - 専門家ご紹介
相続などのお手続きの為に、弁護士、税理士などをご紹介。依頼者の悩みをしっかり解決できる体制をご用意します。
- 資産管理計算サポート
株式会社ブレイバーとは？
1988年に設立し、20年以上、成功報酬型のデータ復旧・復元サービス「データサルベージ」を展開して参りました。通常では解除できない暗号化されたパソコンや、エクセル・ワードファイル等のパスワード、グーグルアカウント、Apple ID等を様々な手法を用いて解除するなどの希少なノウハウを有しており、大手企業をはじめ官公庁、研究機関など数万社との取引実績があります。日本国内拠点にてラボを設置しており、機密情報の漏洩などがない、安心・納得頂けるデータ復旧サービスを展開しております。
2011年の東日本大震災では1000台以上ものHDDやストレージなどのデータの復旧を担当し、現在ではデータ復旧技術の経験を元に自社開発をしたデータ消去ソフトのNFT化など、ブロックチェーンに関する技術開発を積極的に推進しております。
今年 2019年からスマートフォン（iPhone、Androidなど）に関わる技術力の向上の為に、スマートフォン研究所社と技術提携、並びに研究開発を行ってまいりました。この度、スマートフォン研究所社の拠点がある大阪府と奈良県の方にデータ復旧の事業分野においても受付を開始いたしましたのでご報告をさせて頂きます。引き続きデータサルベージ、スマートフォン研究所をよろしくお願いいたします。
